営業代行の活用が初めての企業様へABOUT
最初に〜カクトクについて〜
企業の大半が営業課題に追われていますが、営業力は圧倒的な売り手市場で、10年間にわたり人材不足が続いています。営業職は企業成長に欠かすことのできない職種ですが、労働力人口の減少により、営業職の人口も年々減少しています。
実力のある営業職を採用することがどんどん難しくなっている今、フリーランスで働く営業職の活用が成長領域となっています。
同時に、整理すべき課題のある領域でもあります。
１）質の高い営業フリーランスやアウトソース先の情報が整理されておらずマッチングが難しい
２）営業活動の要件や営業フローを整理するノウハウがないとアウトソースを上手に活用するのが難しい
弊社はこの2つの課題に対して、
- ・質の高い営業プロフェッショナルのデータベースをもとにしたマッチング
- ・テクノロジーとカスタマーサクセスの精鋭チームによるサポート
を提供し、営業組織のクラウド化という新しい営業戦略を提案しています。
飛び込み営業による新規開拓から「展示会で集めた名刺をさばききれていない」「資料請求リストからメールやテレアポをしてほしい」といったニーズへの対応、インサイドセールス、フィールドセールス、営業戦略からマネジメントに至るまで、あらゆる営業プロセス・手法をカバーしています。
参考記事
- ・THE21 - 大企業がフリーランスの営業マンを活用する時代に。その背景は？
- https://shuchi.php.co.jp/the21/detail/7123
- ・PR TIMES - カクトクがコニカミノルタの外部営業チームをフリーランス人材で構築
〜新SaaS事業の拡販体制を全面支援〜
- https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000019612.html
- ・Techable - 【Interview】営業職をフリーランスに外注!クラウドソーシング「kakutoku」誕生の裏側に迫る
- http://techable.jp/archives/43995/
外部営業活用に関する課題
- 01クオリティ
- Q.外部の人が弊社の商材について語れますか？
- Q.会社の顔として、きちんとした方が営業してくれるのでしょうか？
- カクトクでは厳正な審査基準をクリアしたプロのディレクターによる丁寧なマネジメント体制を敷いています。稼働する営業人材に関しては、過去の実績、スキル等を考慮したデータベースをもとに質の高いマッチングを提供しています。面談にて貴社とのカルチャーフィット等も判断していただけます。
- クライアント様からのコメント
「僕らのプロダクトは、僕らですら説明しづらいものなので、説明できる人がいないと思ってました。最初にお仕事をお願いする時は、プロダクトの説明ができなくてもお客さんと繋いでくれれば何とかなる、ひとまず接点をつくってほしいと思っていたんです。ところが谷口さんはプロダクトを自分でも使ってくださっているし、質問もどんどんしてくれて知識を吸収してくれるんです。プロダクトを説明して納得してもらった上で相手にセールスをするというところまで、短期間で実現しているのは衝撃的です。」続きはこちら >
- 02ブラックボックス化
- Q.活動管理はどのように行うのでしょうか？
- Q.営業代行を使うと、ノウハウが自社に残らないのでは？
- カクトクでは独自のコラボレーションテクノロジーを活用し、ほぼリアルタイムで営業活動を透明化することに努めています。日報機能では一日の行動KPI・商談進捗を自動集計してご確認いただけます。
トークスクリプトや制作資料はすべて共有し、プロの営業ノウハウを自社の資産にしていただけます。
- クライアント様からのコメント
「オンラインで商談ができるツールを用いてプロディレクター小林さんが商談している様子を録画し、どのような観点、要所を抑えてお客様に寄り添いながら商談の流れを作るのか、我々COCOMITE事業開発メンバーも営業スタイルや販売シナリオを学ばせていただいていますし、今後はオンラインセールスに関する社内の営業トレーニングマテリアルとして活用していけるものとも期待しています。」続きはこちら >
- 03費用対効果
- Q.営業代行は割高になってしまいそう
- Q.正社員の方がロイヤリティが高く、コストパフォーマンスが良さそう
- 正社員の給与を時給換算した金額と比較すると、営業代行はたしかに割高に見えます。しかし正社員の有効営業時間（会議や移動、書類作成時間等を抜いた、営業活動に費やせる時間）は１日3.5時間と言われており、１日の半分以上の時間が営業活動以外の業務に充てられています。
営業代行では有効営業時間のみ契約することができるので、同じ年収レンジの人材を採用した場合、約3倍の営業生産性が見込めます。教育コストや採用コストはかからず、事業のフェーズによって起用する人数や人員構成を調整できるため、都度最適な営業組織戦略を組むことが可能になります。
